患者からのハラスメント、10月から病院に対策義務——私たちの権利はどう守られる?

「患者さんに暴言を浴びせられた」「家族に理不尽なクレームを続けられた」。看護師はケアを提供する立場上、患者や家族からのハラスメントにさらされやすい職種のひとつです。2026年10月、事業者(病院を含む)にカスタマーハラスメント(カスハラ)への対策を義務付ける法律が施行されます。職場の状況はどう変わるのか、私たちにできることは何かを整理します。
カスハラとは?看護師はなぜ被害を受けやすい?
カスタマーハラスメント(カスハラ)とは、顧客や利用者など「サービスを受ける側」から従業員への悪質なクレームや暴言・暴力のことです。医療現場では「患者・家族からの暴言、暴力、過度・不当な要求」がこれに当たります。痛みや不安を抱えた状態で接する医療現場では感情が高ぶりやすく、看護師はその向け先になりやすい状況にあります。日本看護協会の調査では、看護師のおよそ7人に1人がハラスメント被害を経験したと報告されており、離職理由としても上位に挙がっています。
10月施行:病院に何が義務付けられるのか
2026年10月、労働施策に関する法律の改正が施行され、病院を含むすべての事業者に、顧客等からのハラスメントへの対策を講じることが法律上の義務となります。これまでは「努力義務」にとどまっていましたが、より強制力のある義務に格上げされる大きな転換点です。
- 患者・家族からのハラスメントに対する病院の対応方針・基準を明示する
- 相談・報告のための窓口を整備し、スタッフが使いやすくする
- 被害を受けたスタッフへのケア・フォローアップ体制をつくる
- 必要に応じて、警察への相談・法的対応を含めた手段を検討する
看護師ができること——記録と報告
法改正があっても、すぐに全病院の体制が整うわけではありません。現場のスタッフとして今からできることがあります。
- 被害があったときは「いつ・誰に・どんな言動をされたか」をメモ・記録に残す
- 一人で抱え込まず、師長・上司・同僚に必ず報告・相談する
- 職場に相談窓口がある場合は積極的に活用する
- 深刻な場合は病院のリスク管理部門や、外部の相談窓口(厚生労働省の総合労働相談コーナー等)にも相談できる
転職・職場選びの視点にも
採用面接やインターンで「ハラスメントへの対応方針はありますか?」「相談窓口はありますか?」と聞くことは、これからの職場選びの重要な軸になります。給料や福利厚生と同様に、働く環境の安全さも就職・転職の選択基準に加えていきましょう。転職を検討している場合は 転職モデル月収ランキング で複数の病院を比較してみてください。1年目で「辞めたい」と思ったら読む話 も合わせて参考にしてください。
※本記事の情報は2026年6月時点のものです。法律の詳細・施行状況は厚生労働省の公式情報を必ずご確認ください。本記事は一般的な情報提供を目的とし、法的アドバイスを構成するものではありません。
この記事に関連するデータ
出典・参考:厚生労働省「カスタマーハラスメント対策」関連公開資料 / 日本看護協会の公開資料
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